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利用規約

本規約は、REELY（以下「当方」といいます）が提供する動画制作等のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と依頼主との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービスに関して個別に定める条件がある場合、当該条件は本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別の条件の内容が異なる場合は、個別の条件が優先して適用されます。

第2条（定義）

  1. 「素材」とは、依頼主が当方に提供する写真、動画、文言その他の資料をいいます。
  2. 「納品物」とは、当方が本サービスにより制作し、依頼主に引き渡す動画データをいいます。
  3. 「音源」とは、当方が納品物に使用するために制作した楽曲をいいます。
  4. 「本数」とは、納品物として引き渡す動画の数をいいます。

第3条（申込みと契約の成立）

  1. 依頼主が当方所定の方法により申し込み、当方がこれを承諾した時点で、本規約を内容とする契約が成立します。
  2. 当方は、素材の状態、制作の可否その他の理由により、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当方は理由を開示する義務を負いません。

第4条（提供内容）

  1. 当方は、依頼主から提供された素材をもとに、縦型（9:16）のショート動画を制作します。
  2. 各プランの本数および内容は、当方のウェブサイトに掲載する料金表によります。
  3. 納品物1本あたりの尺は15秒までを標準とします。15秒を超える納品物は、本数の計算において2本として扱います。1本あたりの尺は最長30秒とします。
  4. 当方は、広告の配信設定、予算管理その他の広告運用業務、およびSNSアカウントの運用代行を行いません。
  5. 当方は、実写による撮影を行いません。

第5条（料金および支払い）

  1. 料金は、当方のウェブサイトに掲載する金額とし、いずれも消費税を含みます。
  2. 月額プランの料金は前払いとし、当方が指定する決済代行サービスを通じて支払うものとします。
  3. 初回の決済日を起算日とし、以後1か月ごとに自動的に決済されます。
  4. 理由のいかんを問わず、支払済みの料金は返金しません。
  5. 決済が完了しない場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。

第6条（素材の提供および保証）

  1. 依頼主は、制作に必要な素材を当方に提供するものとします。
    • 依頼主が必要な権利を有していること、または権利者から必要な許諾を得ていること
    • 第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害しないこと
    • 法令に違反する内容を含まないこと
  3. 素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合、依頼主は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方は責任を負いません。
  4. 他社が制作したテロップ等の文字が焼き込まれた動画素材からの制作は、お受けできません。
  5. 依頼主が当該月に素材を提供しない場合、当該月の制作は行われません。この場合においても、料金の返金および翌月への繰越しはできません。

第7条（制作方法）

  1. 当方は、提供された素材をもとに、映像生成技術および編集ソフトウェアを組み合わせて納品物を制作します。
  2. 納品物は実写による撮影映像ではありません。依頼主は、この点を了解のうえ本サービスを利用するものとします。
  3. 依頼主が納品物を広告その他の用途に使用する場合、法令に適合するか否かの判断は、依頼主の責任において行うものとします。

第8条（納品）

  1. 当方は、素材の受領後、本数に応じた納期を依頼主に案内し、依頼主と合意した期日までに納品物を引き渡します。
  2. 納品物の形式はMP4とします。
  3. 納品は、LINE、電子メールその他当方が指定する方法により行います。

第9条（修正）

  1. 依頼主は、納品物1本につき2回を上限として、修正を依頼することができます。
    • テロップの文言の変更
    • カットの並べ替え
    • 尺の調整
  3. 前項各号に掲げるもの以外で、映像の生成し直しを伴う変更は修正に含まれず、新規の制作として別途料金が発生します。
  4. 修正の依頼は、納品後7日以内に行うものとします。当該期間を経過した場合、依頼主は納品物を検収したものとみなします。

第10条（納品物の著作権）

  1. 納品物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）は、当該納品物に係る料金の支払いが完了した時点で、当方から依頼主に譲渡されます。
  2. 当方は、依頼主および依頼主から権利を承継した者に対し、納品物に関する著作者人格権を行使しません。
  3. 素材に含まれる第三者の権利については第6条の定めによるものとし、音源については第11条の定めによります。
  4. 依頼主は、料金の支払いが完了するまでの間、納品物を使用することができません。

第11条（音源の取扱い）

  1. 音源の著作権は当方に留保されます。
  2. 当方は、依頼主に対し、契約期間中に当方が制作し納品物に使用した音源について、非独占的に、期間、地域および媒体の制限なく利用することを許諾します。依頼主は、納品物から音源を切り出して単独で利用することもできます。
  3. 前項の許諾は非独占です。当方は、同一または類似の音源を他の依頼主に提供することがあります。
  4. 依頼主は、音源を第三者に対して再許諾する場合を除き、自らの事業のために自由に利用することができます。

第12条（実績としての掲載）

  1. 当方は、依頼主の事前の許可を得た場合に限り、納品物、素材および依頼主の名称を当方の実績として掲載することができます。
  2. 依頼主は、いつでも前項の許可を撤回することができます。当方は、撤回の連絡を受けた後、速やかに掲載を取りやめます。

第13条（秘密保持）

  1. 当方および依頼主は、本サービスに関して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密であることが明らかなものを、相手方の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
  2. 当方は、依頼主から提供された素材および依頼主から共有された未公開の情報を、本サービスの提供の目的以外に使用しません。
    • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    • 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
    • 法令または公的機関の命令により開示が求められた情報
  4. 当方は、素材の保管について合理的な安全管理措置を講じます。

第14条（契約期間および解約）

  1. 月額プランの契約期間は、初回決済日から1か月間とし、解約の申し出がない限り自動的に更新されます。
  2. 依頼主は、いつでも解約を申し出ることができます。
  3. 解約の申し出があった場合も、進行中の契約期間の末日までは本サービスを利用できます。
  4. 契約期間の途中で解約した場合も、日割りによる精算および返金は行いません。
    • 本規約に違反した場合
    • 決済が完了しない場合
    • 契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合

第15条（禁止事項）

  1. 依頼主は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
    • 法令または公序良俗に違反する行為
    • 第三者の権利を侵害する素材を提供する行為
    • 当方または第三者の名誉または信用を毀損する行為
    • 当方の業務を妨害する行為
    • 本サービスを通じて得た情報を、当方の承諾なく第三者に提供する行為
    • その他、当方が不適切と判断する行為

第16条（成果の非保証）

  1. 当方は、納品物の制作を行うものであり、再生数、クリック率、集客、売上その他一切の成果を保証しません。

第17条（免責および責任の制限）

  1. 当方は、本サービスに関して依頼主に生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当方が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は直近3か月間に依頼主が支払った金額を上限とします。
  3. 天災、通信障害、決済代行サービスの停止その他当方の責めに帰することのできない事由により提供できない場合、責任を負いません。
  4. 依頼主が消費者に該当する場合、前各項は消費者契約法により無効とされる限度で適用されません。

第18条（反社会的勢力の排除）

  1. 当方および依頼主は、暴力団員等その他これらに準ずる者でないこと、またこれらが経営を支配する関係を有しないことを表明し、保証します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    • 偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  3. 違反があった場合、何らの催告を要することなく、直ちに契約を解除できます。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

  1. 依頼主は、当方の事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第20条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合も、その他の条項および残りの部分は効力を有します。

第21条（存続条項）

  1. 契約終了後も、第6条、第10条、第11条、第12条、第13条、第16条、第17条、第19条、第20条、本条および第23条は、なお効力を有します。

第22条（本規約の変更）

  1. 当方は、変更が依頼主の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず合理的なとき、本規約を変更できます。
  2. 変更内容および効力発生時期を、ウェブサイトへの掲載その他の方法により周知します。
  3. 依頼主に不利益となる重要な変更は、効力発生日の相当な期間前までに周知します。

第23条（準拠法および管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本サービスに関する紛争は、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年7月27日